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東京経営塾会員規約

平成26430日制定

(名 称)
第1条
当会を「東京経営塾」と称する。

(目 的)
第2条
東京経営塾は、企業の強靭な企業体質作りを支援したいと望む士業、ITコーディネータ、中小ITベンダー等の企業及び企業経営者から構成され、企業経営者の支援を行うことを目的とする。これまで、ばらばらに行って来た支援活動を結集し企業ひいては日本の競争力向上に資することを目的とする。

(事 業)
第3条
東京経営塾は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 1.  企業経営者向け研修・セミナー (原則無料)2.  企業経営者への経営個別相談「なんでも相談・わくわく経営」(無料)3.  企業の強靭な企業体質作り、儲けの仕組み再点検・再構築コンサルティング(有料)4.  人材不足の悩みを解決する「業務支援サービス」 

(会 員)
第4条
東京経営塾は、第2条の目的に賛同し、入会申し込みを行った会員をもって組織し、会員の種別は次の通りとする。
  1.     経営者会員
    2.     専門家会員(士業、ITコーディネータ等の企業支援者-個人又は法人)
  3.     協賛会員(東京経営塾の目的に賛同し運営協力する企業・団体)

(入退会)
第5条
東京経営塾に入退会しようとする者は、東京経営塾・Webサイトから申し込むものとする。 

(運営体制および構成員の役割)
第6条
東京経営塾の運営にあったっては、運営会社として株式会社東京IT経営センターが担う。運営にあたっては以下の組織で望むこととする。
  
1.  塾長(無報酬)
   塾長は東京経営塾を代表し全活動の運営を統括する。
  
2.  運営会議メンバー(無報酬)
   東京経営塾の趣旨に賛同し、塾長と共に事務局活動を担う会員有志。
 

(年会費)
第7条
会費は無料、但し、活動状況、会員の意見次第で見直しも有りうるものとする。

(経 費)
第8条
東京経営塾の運営上必要な経費は、セミナー、研修等のイベントを企画するものが負担する。但し、セミナー、研修等の会場は費用の負担がないよう塾長、賛助会員の協力を得るものとする。 

(会計年度)
9
第8条に基づく活動のため、会計年度は設けない。費用が掛かった場合は都度処理するものとする。

(その他)
15
この規約に定めるもののほか東京経営塾の運営上必要な事項は塾長が別に定めるものとする。

附 則 この規約は、平成2551日から施行する。 

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